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クレサラ闇金相談所  All Right Reserved.


会則

当会の会則は、次の何れかによりご覧頂けます。
PDF形式
一太郎形式
Microsoft Word形式
Adobe PDF ファイルを表示する事が出来ます。
一太郎文書やword文書を表示する事が出来ます。
Word文書を表示させる事が出来ます。
上記のファイルをご覧になる場合、専用のビューワーやWWWブラウザ用のプラグインが必要になる場合が御座います。予めインストールをされた上でご覧頂けますようお願いします。

2010年度より、上記形式での会則ファイルのご提供は廃止とさせて頂きました。ご了承下さい。

印    紙

10,000円

貼    付
印    紙

10,000円

貼    付
印    紙

10,000円

貼    付
印    紙

10,000円

貼    付




 

 

 

クレサラ闇金相談所



会    則

 

 

会  則    作 成 日        平成17年 1月28日
活  動    開 始 日        平成15年10月22日

会 則 内 容 更 新 日        平成17年12月 1日

会 則 内 容 更 新 日        平成22年 1月 1日

会 則 内 容 更 新 日        平成  年  月  日
以下余白

 

 

 

 

 

 


クレサラ闇金相談所 会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条 当会は、クレサラ闇金相談所と称する。

(事務所)
第2条 事務局を愛媛県松山市■■■■■■■■■に置く。
2 当会の休会又は休眠時には、バックアップ法人の所在地を事務局の仮設置場所とする。

(細 則)
第3条 細則は、利用者各位から任意に徴収した意見の内容を参考に、運営部会にて協議し、最終的判断を代表管理者が行い、制定、改訂、廃止のいずれかを決定する。

(通知等の原則)
第4条 会員に対する通知、書類送達、催告、警告(以下「通知等」と称する)は、次に定める手段のいずれかにより、本人に対して行われる。

1 インタ−ネット・メ−ル(以下「メ−ル」と称する)
2 一般公衆回線(以下「電話」、又は、「電報」と称する)
3 郵便による郵送(以下「手紙」、「封書」、「葉書」等と称す)
4 直接対面による口頭による口述(以下、「口頭」と称する)

前1項の通知は、これを発信した時点でされたものとみなす。
前2項の通知は、回線が接続され、本人と交信、又は、本人へ宛てた伝言をした時点でされたものとみなす。
前3項の通知は、ポストへ投函した時点でされたものとみなす。
前4項の通知は、対面し口述した時点でされたものとみなす。


第2章 目的ならびに事

(目 的)
第5条 当会の目的は次の通りとする。

1 多重債務に陥った者の問題解決に向けた救済活動、及び、支援の提供
2 ヒキコモリ、ニート、自信喪失期間が長過ぎる、自信回復の機会を見失っている、対人恐怖症等に陥っている者等へ対する救済活動、及び、支援の提供
3 前1項、及び、前2項の対象者へ対し、極力簡素な仕事への取り組みを通じ、社会復帰する為に必要と考えられるコンサルティング、及び、支援の提供
4 目的遂行と活動に必要と考えられる情報の公開と整備
5 利用者同士、会員同士、利用者と会員相互等、外部との人的交流に向けた活動へ対する支援、援助、活動場所等の提供
6 当会の目的並びに事業遂行の上で、当会にて直接行えない、或いは行わない活動、目的、事業等を、外部の法人、団体、個人事業主等の組織へ対し、委託、依頼、要請等により、当会に代わり、遂行を行う上で発生する、相互間による契約行為を行う場合がある。
7 寄付募集活動、会員募集活動、及び、報酬、支援金、支度金、補助金、助成金等の分配判断、及び、決定を行う。
8 当会の活動に必要と考えられる各種関係、関連サイトの運営、及び、管理
9 違法性の高い反社会的な行為を行う者に対し、情報収集、捜査機関、関係省庁、関係機関、関係団体、当会と協力関係にある組織への情報提供、又は、情報交流、その他、必要と判断した対策、対応、及び、活動を行う。
10 その他、前各項に附帯し、又は、関連する一切の事業、及び、サービスの提供

(事 業)
第6条 当会は、第5条の目的を達成する為、次の事業を行う。
2 当会で直接行わない場合、外部組織へ対し、委任、委託、依頼、要請を行う場合がある。事業を執り行う事業主が中心となり全ての責を負う。

1 クレサラ闇金相談所のWEBサイト運営、及び、管理を行う。
2 削除
3 その他、必要なWEBサイトの開設、運営、及び、管理を行う。
4 当会で直接行わない目的、事業等を、外部組織へ委託、依頼、要請する。
5 前1項は、会員限定とする一般非公開データや領域が一部含まれる。
6 削除
7 削除
8 前1項の救済活動にて、債務整理に関するアドバイスの提供、生活スタイルの査定、及び、アドバイスの提供、弁護士等の有資格者の確保、有資格者の誘致活動、その他活動や目的遂行に必要な活動を行う。
9 寄付、及び、会員の募集活動、啓発活動、警鐘活動、思考向上、改革の為の活動等を行う。
10 外部事業者や会員企業との連携、提携、協力、協業、相互乗入、依頼、委託、要請等を行う。
11 活動に必要な調査、研究、情報収集、情報提供、情報交流、配布、告発、啓発活動、予防対策、募集活動等を行う。
12 その他、当会の目的を達成する為に必要な事業、及び、活動を行う。


第3章 会 

(会員の資格)
第7条 当会の会員は、次のいずれかに該当する者である事

1 ボランティア精神を有する者、又は、これから行おうと考える者
2 何らかの社会貢献活動に携わる者、又は、これから携わろうとしている者
3 当会の展開する活動や普及等に寄与し得る者
4 過去、次の原因による実刑、又は、執行猶予の判決を受けていない事
   詐欺、窃盗、横領、強姦、殺人、教唆、左記に関する幇助(未遂行為含)
5 代表管理者が推薦した場合、前1項〜前4項の入会制限は免除される。
  ア.免除入会した者は、運営部への登用や選抜は行われない。
  イ.前1項〜前3項による制限免除を受けた者は、一定期間、制限に当たらないとするに足りる   だけの活動実績又は活動状況が代表管理者により確認され、制限に当たらないとする判断   に至った場合、運営部への登用や選抜の対象となる事を妨げない。

(会員の種別)
第8条 当会の会員の種類は次の通りとする。

1 正会員 :個人、法人、任意団体
2 賛助会員:個人、法人、任意団体
3 協賛会員:法人、任意団体
4 特別会員:行政書士、司法書士、弁護士、税理士、公認会計士等、法的根拠の認められる有資格者、又は、有資格者が経営する事務所、法人
5 特別顧問会員:当会の活動に大きく貢献又は寄与したと運営部会で認められた人物の他、特別顧問会員が相当と推薦した人物

(入 会)
第9条 当会の会員たる資格を有する為には、別に定める細則に従い申請し、当会の承認を経て入会手続きが完了するものとする。
2 当会は、入会の申請を行った個人、法人、任意団体に対し、次の各号に該当する場合、入会を承認しない場合がある。また、承認後の場合でも、承認を取り消す場合がある。

1 第7条4項(5項にて免除された場合は含まない)、及び、第10条に定める規定により除名処分となった者
2 入会手続きに伴い、事実とは異なる虚偽の申請、誤記、記入漏れ等が認められた場合
3 その他、会員とする事を当会が不適当であると判断した場合

(除名処分による退会)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当会は当該会員を除名処分とする事が出来る。但し、除名処分とした場合、理由と共にその旨を当該会員へ対し、通知する義務を当会は負う。

1 会則に反する行為の事実が認められた時
2 当会の名誉、又は、権益を毀損し、又は、当会に損害を与える等、当会の会員として相応しくない行為を行った者
3 詐欺、窃盗、横領、強姦、殺人、教唆、左記に関する幇助(未遂行為含)が原因で刑事罰を受けた者
4 細則第7条5項の規定に反すると認められた時


(入会金、及び、会費)
第11条 入会金、年会費、納付義務については次の通り定める。
2 一口当たり金500円とする。
3 会員資格は、入会手続完了の翌月から1年間とする。

1 入会金 :金3,000円(初回入会時のみ)
2 正会員(個 人): 5口以上
      (その他):20口以上
3 賛助会員:     12口以上
4 協賛会員:     10口以上
5 特別会員:入会金ならびに会費の全額免除。但し、任意で納付する場合はそれを妨げない。
6 特別顧問会員:入会金ならびに会費の全額免除。但し、任意で納付する場合はそれを妨げない。

(退 会)
第12条 会員が退会しようとする時は、別に定める細則に従い申請し、当会の承認を経て退会手続きが完了するものとする。

(禁止事項)
第13条 会員は、当会の活動において、次の事項に掲げる行為を禁止する。
2 禁止行為が認められた者は、当会の判断により、警告、又は、退会処分を行う場合がある。過去1年以内に警告を3回受けた者は退会処分とする。

1 当会が定める会則、規約、規定、ルール等に反する行為
2 法律に反する行為
3 公序良俗に反する行為
4 第三者に損害、又は、不利益等を与える行為
5 当会の会員として相応しくないと認識されるような行為
6 その他、当会へ損害、又は、不利益を与える行為

(資格喪失による退会)
第14条 会員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。

1 第7条4項(5項にて免除された場合は含まない)に抵触する者
2 第10条に定める規定により除名処分とされた者
3 第12条の規定により退会した場合
4 第13条の規定に違反した者
5 法人会員に至っては、破産手続きの開始、会社更生法等の適用を受けた場合
6 個人会員に至っては、死亡、又は、失踪宣告を受けた場合
7 刑法に反し、禁錮刑が確定した者
8 当会に非協力的で運営に支障をきたす者


(順守事項)
第15条 会員は、次の事項を順守しなければならない。

1 当会の維持、発展に寄与し、協力を惜しまない事
2 当会の正常な運営を妨げない事
3 当会の会員は、当会が運営する関係サイト等で定義している運用規則等も、利用時には併せて順守しなければならない。

(保証規定と免責規定)
第16条 当会が提供するデータやサービスは、その全てを無保証とする。
2 会員が当会の提供した情報、その他関係物等の利用により被った損害に対し、当会は賠償の責任を一切負わないものとする。


第4章 役 員

(役 員)
第17条 当会には次の役員を置くものとする。

代表管理者
1名
副代表管理者
2名
掲示板管理者
若干
システム管理者
若干
相談役
若干
調査役
若干
会計役
2名
監査役
1名
事務局長
1名
事務次長
1名
サイトパトロール監視・教育・研修総責任者
1名
サイトパトロール監視・教育・研修副責任者
1名
サイトパトロール監視主任者
2名
サイトパトロール監視員
若干

2 代表管理者は、1任期目に限り、当会第一発起人である越智 司(ハンドル名称:カルビ&トライ)が務める事とする。
3 その他役員は、1任期目に限り、代表管理者の推薦により選抜、選出する事ができる。
  ア.相談役は、特別顧問会員が就任するものとする。
4 同条3項を適用する場合において、特段の理由がある場合、当会の会員資格の有無を問わない。但し、有無を問わない期間は最大1任期とする。
5 その他、運営部会で必要と認めた場合、若干名の顧問、補佐役を各役員配下に置く事が出来る。
6 当会発足後、5年を限度とし、役員は他の役員の業務も兼務できる。
  ア.但し、十分な人材が揃わず不足している場合に限り、それが解消される迄の期間に限定し、代表管理者の判断により、兼務できるものとする。
7 当会発足後、全役員配置を完了する迄の猶予期間は原則として5年未満とする。
  ア.猶予期間を過ぎた時点で全役員の配置が完了していない場合ならびに同条6項ア.が適用されていない場合、当会存続の意義は無いものとして、整理、清算を経て解散とする。
  イ.同条6項ア.が適用されている場合、当会は一時休眠状態とし、バックアップ法人へ対し、当会運営・運用全般における管理権限を全て移譲し、その後3年間を限度とし、バックアップ法人による当会WEBサイトの維持・管理の業務を行い、期限到来日に当会が再開できる見込みがない場合、バックアップ法人により当会を整理・清算し、完全な解散とする。
   a.バックアップ法人は、当会サイトの維持・運営を行う。
   b.各種相談掲示板類は、過去ログ参照のみとし、新規相談等の投稿等は一切受け付けない事とする。
   c.無料相談ダイヤルは廃止し、新規相談等は一切受け付けない事とする。
   d.当会事務局の電話番号については廃止する。但し、仮事務局を一時預かり先となるバックアップ法人内に移管する事から、移管先のバックアップ法人を当会一時預かり期間中に限定し、当会仮事務局への連絡先窓口とする。
   e.当会預かり期間中の会計処理については、期日到来日迄はこれまで通り当会の会計は独立して行われ、バックアップ法人の会計には併合しない事とする。但し、当会WEBサイトに関する運営・維持管理費等については、預かり先のバックアップ法人の会計内に組み入れて処理を行う事とし、期日到来日において、当会の会計からその間に要した必要経費等の全般は相殺可能な場合は相殺とし、相殺できない状態の場合には、バックアップ法人はそれまでに負担した必要経費は債務免除による債権放棄として処理するものとする。
   f.特約として、バックアップ法人は、一時預かり期限到来を待たず、必要と判断した場合、当会の整理・清算ならびに解散の他、類似活動を行う個人や第三者機関又は団体等に対し、当会を移譲する手続きを行う事を妨げない。

(選 任)
第18条 代表管理者、副代表管理者を除き、役員は、会員総会において、正会員の中から選抜、選任する。
2 但し、正会員以外からの登用が必要と認められる場合には、当会はそれを妨げない。
3 正会員は、役員2名より推薦を受けると候補として立候補できる。運営部会で決定後、会員総会の承認を経て、正式に運営部会への役員としての参画が決定する。
4 代表管理者、及び、副代表管理者は、役員の互選により決定する。
5.特別顧問会員は、第8条5項の規定に基づき会員となる事ができる。


(役員の執務)
第19条 代表管理者は当会を代表し、当会の一切の業務を統括する。
2 副代表管理者は、代表管理者を補佐する。代表管理者に不慮の事故等が発生し、当会の統括業務を円滑に行えなくなったような場合、代表管理者の業務を引き継ぎ、当会の代表として当会を統括する。
3 掲示板管理者は、担当する掲示板を円滑に運営しなければならない。
4 システム管理者は、WEBサイトを円滑に運営する為に必要なシステム全般を担当する。
5 相談役は、運営グループを助け、適切な指摘、助言等を行う義務を負う。
6 調査役は、当会や相談者の利益確保の為の調査業務を専門的に行う。
7 会計役は、当会の経理、会計業務全ての責を負う。
8 監査役は、民法第59条に規定する職務を遂行する。
9 事務局長は、当会事務局の運営や会員管理の責を負う。
10 事務次長は事務局長を補佐する。事務局長に不慮の事故等が発生し、事務局の業務を円滑に行えなくなったような場合、事務局長の業務を引き継ぎ、事務局長として事務局を運営する。
11 会計役は、特別の規定が無い限り、当会の役職を兼務する事はできない。
12 監査役は、特別の規定が無い限り、当会の役職を兼務する事はできない。
13.サイトパトロール監視・教育・研修総責任者は、当会サイト内における適正かつ円滑な運営・運用を維持する為、サイトパトロール監視に必要な計画・人材育成・指導研修等を専門的に行い、統括する責を負う。
14.サイトパトロール監視・教育・研修副責任者は、サイトパトロール監視・教育・研修総責任者を補佐する。サイトパトロール監視・教育・研修総責任者に不慮の事故等が発生し、統括業務を円滑に行えなくなったような場合、サイトパトロール監視・教育・研修総責任者の業務を引き継ぎ統括する。
15.サイトパトロール監視主任者は、サイトパトロールの他、サイトパトロール監視員の人材育成・指導を行い、それらを統括する責を負う。
16.サイトパトロール監視員は、当会の主宰又は関係するサイトにおいて、利用者が円滑に当会WEBサイトを利用できるよう、適宜利用者の妨げとならぬよう、サイト内をパトロールし、異常が無いかを監視しなければならない。

(任 期)
第20条 役員の任期は次の通りとする。但し、再任は妨げない。
2 原則、任期は明示している年数の最大とする。但し、役員の諸事情により、執務に従事する任期を最大年数〜最低年数の間で決定できるよう、当会は特段に配慮する事ができる。

代表管理者
任期3年〜1年
副代表管理者
任期3年〜1年
掲示板管理者
任期1年〜半年
システム管理者
任期3年〜半年
相談役
任期3年〜1年
調査役
任期3年〜1年
会計役
任期2年〜1年
監査役
任期2年〜1年
事務局長
任期3年〜1年
事務次長
任期3年〜1年
サイトパトロール監視・教育・研修総責任者
任期3年〜1年
サイトパトロール監視・教育・研修副責任者
任期3年〜1年
サイトパトロール監視主任者
任期2年〜1年
サイトパトロール監視員
任期 無規定

3 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、任期満了後と言えども、後任者が就任する迄の間に限り、その職務を継続させて行うものとする。
5.任期中に退任する場合、事務局へ退任届けの提出を経た後、運営部会で承認し、臨時又は定時会員総会により承認された時点を以て退任とする。
  ア.運営部会で解任が相当と議決された場合、、臨時又は定時会員総会により承認された時点を以て、議決された役員は解任とする。

(報 酬)
第21条 役員、及び、職員の報酬は、別に定める細則に従うものとする。


第5章 総 会

(総 会)
第22条 総会は、会員総会ならびに運営部会の2種とし、会員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
2 定時総会は、毎年1回、10月から12月の間に開催する。
3 臨時総会、及び、運営部会は、随時必要な時に開催する。
4 総会は、代表管理者が招集し議長を務める。
4 総会を構成する会員、又は、役員の5分の1以上より連名をもって、総会の目的たる事項を示し、請求があった場合、代表管理者は直ちに総会を招集しなければならない。

(会員総会の議決事項)
第23条 次の事項は、会員総会の議決を経なければならない。

1 会則の変更
2 担保提供を含む、基本財産の設定ならびに処分
3 事業計画の決定ならびに変更
4 収支予算ならびに決算の決定
5 剰余金ならびに損失金の処理
6 運営部会で選出した役員人事の承認
7 当会の解散
8 他の団体との合併契約の締結
9 その他、当会にとって重要となる決定事項

(議 決)
第24条 会員総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決する所による。

(招 集)
第25条 会員総会の招集は、期日の少なくとも30日前迄に、総会の目的である事項、日時、場所を記載し、代表管理者、又は、事務局より、全ての会員へ対し通知しなければならない。
2 会員総会においては、前項規定により、予め通知した事項の他決議する事はできない。但し、急務を要する場合はこの限りでない。


(議決権)
第26条 会員は、会員総会において次の議決権ならびに選挙権を有する。

議長                5票の議決権(最大五票+会への委任分全て)
正会員      1口当たり  1票の議決権(最大10票+委任分)
賛助会員    1口当たり  1票の議決権(最大 5票+委任分は最大10票迄)
協賛会員    1会員当たり1票の議決権(最大 3票+委任分は最大 2票迄)
特別顧問会員 1会員当たり3票の議決権(最大 3票)
特別会員    1会員当たり1票の議決権(最大 1票)

2 会員総会の議決権は、委任状を以て、同種の他会員に限定し、議決権を委任する事ができる。但し、委任が重複する場合、その委任分のみ無効とする。

▼委任重複による無効例
A会員+他3会員から委任引受済が、B会員へ委任を行おうとした場合
A会員が引受済の3会員分の委任された議決権は、B会員へは引き継げない。
B会員は、A会員が委任以外で保持する議決権しか引き継げない事となる。

(議事録)
第27条 会員総会の議事については議事録を作成し、総会終了後、二週間以内に当会の一般公開用のWEBサイト領域上にて公開を行わなければならない。

ア.開催の日時および場所
イ.各会員の総数ならびに出席会員数
ウ.議事の経過の要領
エ.議事結果


第6章 運営部会

(運営部会)
第28条 運営部会は、役員をもって構成する。
2 運営部会は、次の事項を議決する。

1 役員人事の選抜、選出
2 会員総会に付すべき事項
3 会員総会の議決した事項の、執行に関する事項
4 その他、会員総会の議決を要しない、会務の執行に関する事項

(読み替え規定)
第29条 運営部会には、第24条から第27条迄の規定を準用する。この場合、規定中「会員総会」ならびに「会員」とあるのは、それぞれ「運営部会」ならびに「役員」と読み替えるものとする。
2 民法第59条に規定される所の「理事」は、当会においては「代表管理者」又は「副代表管理者」と読み替えるものとする。
3 第25条の規定中、「30日」とあるのは、「5日」と読み替えるものとする。
4 第27条の規定中、「一般公開用」とあるのは、「会員限定公開用」と読み替えるものとする。
5 第28条で定める運営部会は、法務処理時は理事会と同等の認識とする。

(会務の執行)
第30条 会務の執行上、必要な事項等はその都度細則で別に定める。


第7章 支部

(支 部)
第31条 当会の目的を達成する為、支部を設ける事が出来る。
2 支部の設置ならびに廃止は、運営部会の承認を要する。
3 支部長は、原則として役員が務める。
4 支部は、原則として当会の正会員より構成する。
5 その他、支部に関する必要な事項等は、その都度細則で別に定める。

 

第8章 分科会

(分科会)
第32条 当会の目的を達成する為、分科会を設ける事が出来る。
2 分科会の設置ならびに廃止は、運営部会の承認を要する。
3 座長は、原則として役員が務める。
4 分科会は、原則として当会の正会員より構成する。
5 その他、分科会に関する必要な事項等は、その都度細則で別に定める。

 

第9章 事務局

(事務局)
第33条 当会の事務を処理する為、事務局を置く事が出来る。
2 事務局には、事務局長ならびに事務次長、所要の職員を置く事が出来る。
3 事務局長は、運営部会の承認を得て役員の中から代表管理者が委嘱する。
4 その他、事務局に関する必要な事項等は、その都度細則で別に定める。


第10章 資産および会計

(資産)
第34条 当会の資産は、次の収入をもって構成し、運営部会の定める所により、事務局長がこれを管理し、会計役がこれを監査監督する。
2 代表管理者、又は、副代表管理者が監査内容を求めた場合、会計役は直ちに監査報告書、及び、財務諸表等、必要な会計データと共に報告する事

1 入会金、会費
2 協賛会員からの協賛金
3 寄付を受けた財産
4 活動に付随して生じた収入
5 資産から生じる収入
6 その他の収入

(事業計画及び事業年度)
第35条 事業の計画ならびに予算編成は運営部会が行い、事業年度毎に総会において議決するものとする。
2 事業の執行状況ならびに決算についても前項同様とする。
3 当会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終了する。

(剰余金)
第36条 当会の収支決算にて剰余金が生じた場合、原則、繰越欠損金がある時はその補填に充当し、尚剰余金のある時は、総会の議決を経て、その全部、又は、一部を翌事業年度へ繰り越し、又は、積み立てるものとする。
2 当会と類似する目的を有し活動を行っている個人、団体、法人へ対し、支援、補助、寄付、寄贈等を実行する為、支出する事がある。
3 救済を要する個人へ対し、救済する為に要する金員の一部を補助する為に支出する事がある。
4 特別会員ならびに特別顧問会員に対し、尽力を尽くした事による感謝の意を称し、謝礼として金員の一部を報酬、報奨金として支出する事がある。
5 役員へ対し、金員の一部を報酬、報賞金として支出する事がある。
6 職員へ対し、労務提供に対する対価として、給与、又は、一時金として、金員の一部を支出する事がある。
7 当会の運営や活動に寄与する行為を行った者に対し、感謝の意を称し、謝礼として金員の一部を報奨金として支出する事がある。


第11章 会則の変更ならびに解散

(会則の変更)
第37条 会則は、総会において、その過半数の同意が得られない限り、これを変更する事はできない。
2 当会がバックアップ法人への一時的な預かり状態となった場合、この規定の運用については、預かり先のバックアップ法人へその判断は一任する。

(解散)
第38条 当会は、会員の3分の2以上の同意が無ければ解散する事は出来ない。
2 当会がバックアップ法人への一時的な預かり状態となった場合、この規定の運用については、預かり先のバックアップ法人へその判断は一任する。

(清算人)
第39条 当会が解散した時は、代表管理者がその清算人となる。但し、会員総会の議決により、正会員、又は、特別会員の中からこれを選任する事が出来る。
2 当会がバックアップ法人への一時的な預かり状態となった場合、この規定の運用については、預かり先のバックアップ法人へその判断は一任する。

(残余財産)
第40条 当会が解散した場合、残余財産は、当会と類似の目的を有する法人、団体等の組織へ対し、全て寄付するものとする。
2 当会がバックアップ法人への一時的な預かり状態となった場合、この規定の運用については、預かり先のバックアップ法人へその判断は一任する。


細 則

(入会手続き)
第1条 当会へ入会する場合、項目2で定めた所定の入会申請手続きを行い、当会の承認が行われた時点で当会へ入会したものとみなす。
2 所定の内容を、電子メールにより当会指定のメールアドレスへ送信する際の手続きを次に示す。

1 当会指定の口座へ会費を振り込む。振込人名義の後ろに、3桁〜4桁程度の任意の数字を入力した上で送金する。

2 「membership@kuresara.jp」宛に、題名を「入会希望」として送信

a)振込人氏名+????     ※「?」は任意の本人識別用数字
b)郵便番号
c)住所   ※都道府県名から略さず番地や部屋番号まで正確に明記
d)自宅電話番号
e)携帯電話番号
f)緊急時等、当会より電話連絡を行って良いか否か。
g)上記f)の場合に、連絡を行っても構わない時間帯
h)入会を希望する会員種別(正会員/賛助会員/協賛会員/特別会員)
i)振り込んだ会費口数、又は、会費額 ※一口当たり500円
j)振込日
k)会員名簿に掲載する氏名の選択(実名/ハンドル名/商号/屋号)
 ※個人は実名/ハンドル名のみ。事業者等の場合は商号/屋号のみ
l)会員名簿に掲載する住所の選択(都道府県まで/市町村区まで)
 ※事業主の場合に限り、番地まで指定可能

3 会員資格を得る期間は、入会月の翌月〜翌年の入会月の翌月末までの1年間とする。
4 当会がバックアップ法人への一時的な預かり状態となった場合、預かり期限の期日までの間、会員資格はバックアップ法人により管理され、会員たる身分は保障される。
  ア.但し、当会自体は休眠中となる事から、会員は会員としての活動や特典等には一定の制限が付与される。
  イ.当会の休眠中においても、再始動を視野に入れている為、年会費等の徴収は従来通り行われる。会費受け入れ先も従来通りとする。
  ウ.預かり期限までに当会が再始動可能な場合、バックアップ法人により、現存する会員から優先して運営部役員が選出される事となる。
  エ.当会が休眠中における会員資格の継続や脱退については、会員各位の個々の判断により行う事を当会では妨げない。


細 則

(会員資格の更新手続き)
第2条 会員資格を期限切れ迄に更新する事で、会員資格を更に1年間継続できる事とする。
2 所定の内容を、電子メールにより当会指定のメールアドレスへ送信する際の手続きを次に示す。

1 当会指定の口座へ会費を振り込む。振込人名義の後ろに、3桁〜4桁程度の任意の数字を入力した上で送金する。
2 「membership@kuresara.jp」宛に、題名を「更新希望」として送信

  第1条2項2で規定されているa)〜l)の内容を明記する事
  但し、内容に変更等が無い場合、a),c),i),j)のみで構わない。

3 更新により会員資格を得る期間は、満期月〜翌年の満期月末までの1年間とする。
4 細則第1条4の規定を準用する。

(会員資格更新時の自動退会手続きについて)
第3条 第2条の更新時に更新を行わなかった会員は、次に定めるいずれかに該当する時、当会所定の意思確認手続を得たとして、当会を自動的に退会したものとみなす。
1 資格喪失満期迄に会員から当会へ退会の意思が伝えられた場合、当会による会員の本人確認を経た上で退会とする。
2 資格喪失の期日迄に更新が行われなかった場合、当会より退会意思を確認する旨のメールを送信し、それが不達、又は、退会の意思表示を当会が確認した時点で退会とする。

(退会手続き)
第4条 当会を退会する場合、次に定めるいずれかの手続きを行う事により、当会からの退会を承認する。
1 第3条1に規定する手続きが行われた場合
2 「membership@kuresara.jp」宛に、題名を「退会希望」として送信

  入会時の氏名、住所等に変更が無い場合、氏名、住所を送信する事
  入会時と異なる場合、その理由と共に、新旧両方を送信する事


細 則

(一般非公開領域)
第5条 当会主宰のWEBサイト内には、会員限定として公開、及び、利用可能なサービス、コンテンツ、掲示板等が存在し、これらはID、及び、パスワード等の入力を行い、その認証手続きを経た上で、会員は無料で利用する事ができる。
2 非公開領域に存在するものは、会員以外の利用を当会では認めていない。
3 会員は、当会より付与されたID、及び、パスワードを、責任を持って自己管理し、第三者へ漏洩、貸与、共有等を行ってはならない。
4 同条3項に反した会員は、当会の判断により、一般非公開領域への利用を差し止められる事がある。また、当会や他の会員に何らかの不利益を被った場合、当該会員はその責を全て負い、補償、弁済の責を負う。

(寄付者待遇 特別規定)
第6条 当会の活動主旨、又は、趣旨へご理解を頂き、当会の活動を支える為にご寄付を実行して下さった者へ対し、当会は次の感謝の意を制定し、その誠意に応えます。
2 第5条に規定する、一般非公開領域の期間利用権を、口数(一口当たり500円/1ヶ月間)に応じ、最大1年間を限度とし、希望者へ贈呈させて頂きます。
3 同条2項に伴い、第5条を適用します。「会員」を、「寄付者」と読み替えて下さい。
4 運営部会に出席し、ご提案、又は、ご意見を述べる機会が出席希望者に与えられます。但し、運営部会において、頂いたご提案、又は、ご意見が、全て可決、又は、決定されると言う事をお約束するものでは御座いません。

(他事業者による相互乗入)
第7条 当会の目的、及び、事業を遂行する上で、業務上、業務代行を行える事業者は、当会の会員のみに限定する。
2 事業活動を承認された事業者は、当会内にて事業活動をする上で、そこから生じる利益全般に対し、当会は一切のロイヤリティ等は求めない。
3 但し、事業者は、合理的かつ適切と判断するに足りる金員を、社会貢献活動に寄与させる為、当会へその利益の一部を寄付金として献金する事
4 当会に承認された事業者は、当会が開示を求めた場合、財務諸表、活動内容と範囲を確認するに足りるデータの提出を直ちに行う事
5 同条3項が履行されない場合、当会はその事業者の当会関連範囲内における全ての事業活動を禁止すると共に、制裁として、過去半年以内に活動により揚げた純利益全てを当会へ寄与し、強制退会とする事に同意したものとする。


細 則

(役員報酬、職員、アルバイト、パートの給与に関する規定)
第8条 運営部として当会の運営管理を行う役員には、規定の報酬、又は、一時金を支払う。
2 当会に雇用される職員には、規定の給与、又は、一時金、退職金を支給する。
3 当会に雇用されるアルバイト、パートには、規定の給与、又は、一時金、を支給する。
4 職員、アルバイト、パートには、社会保険、労災保険、その他当会にて負担する保険等に、一定期間を経た後、加入する機会が与えられる。
5 同条の履行時期は未定である。同条の履行時期は、当会の経済的観点より、運営部が同条の履行に十二分に耐え、安定した継続が可能と判断する迄は履行しない。但し、同条2項、及び、3項は含まない。
6 同条が履行される迄の期間、運営部、及び、代表管理者が承認を行った個別の場合を除き、原則、全役員は無報酬とする。

(当会の活動を積極的に助け、ご尽力を賜った幇助者へ対する特別規定)
第9条 当会の会員では無い者が、積極的に当会の活動を助けるような働きを継続的に行ったと当会が認めた場合、当会は次の感謝の意を制定し、その活動を称える事があります。
2 第5条に規定する、一般非公開領域の期間利用権を、当会の判断した期間に限り、最大1年間を限度とし、希望者へ贈呈させて頂きます。
3 同条2項に伴い、第5条を適用します。「会員」を、「幇助者」と読み替えて下さい。
4 運営部会に出席し、ご提案、又は、ご意見を述べる機会が出席希望者に与えられます。但し、運営部会において、頂いたご提案、又は、ご意見が、全て可決、又は、決定されると言う事をお約束するものでは御座いません。
5 活動に要しているISP利用料、及び、携帯電話基本料金ならびに利用料等の一部、又は、全額を、当会より補助、又は、ご負担させて頂く旨を、ご提案させて頂く事があります。
6 当会の職員、アルバイト、パートとして、ご希望されるとその機会が与えられます。
7 運営部へ参画する為の条件である、推薦を免除させて頂く事があります。運営部会に参画をご希望される場合、運営部会にて可決され、会員総会で承認された場合、運営部会の一翼を担う役員として正式に登用されます。

付 則

第1条 この会則は、平成17年2月1日から施行する。
第2条 最初の事業年度は、第35条の規定によらず、当会則施行日より、平成17年12月31日に終了する事とする。

付 則

第1条 平成17年2月1日に施行された当会則は、修正箇所多数につき、平成17年11月30日を以て、一旦全てを廃止後、改正を行う。但し、改正前に決定していた事は、全てを改正後の内容へ継続し、引き継ぐ事とする。

第2条 この会則は、平成17年12月1日から施行する。

第3条 最初の事業年度は、第35条の規定によらず、当会則施行日より、平成17年12月31日に終了する事とする。

付 則

第1条 平成21年12月20日に開催された定時会員総会において条項の修正ならびに追加・削除により改正された。

第2条 この会則は、平成22年1月1日から施行する。

以下余白

 

以上余白

以上、クレサラ闇金相談所を、より幅広い活動範囲と対応能力を兼ね備えた団体組織とする為、ここに会則を制定し、代表管理者は次に記名押印する。

   平成22年1月1日                       

捨    印
 

 
    代表管理者  越智 司      印              
   (ハンドル名  カルビ&トライ)              

    捨印押印欄を除き、以下余白



 

 

 

 

 

 

 

        以上余白

        平成22年1月1日

        本会則は原本の写しと相違ない事を証明し、
         記名押印によりそれを根拠と定める。

        クレサラ闇金相談所

        愛媛県松山市■■■■■■■■■

        代表管理者  越智 司    印

捨    印
 
        捨印押印欄を除き、以下余白




 



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⇒ 当ページ制作者:カルビ&トライ
⇒ 当ページ制作日:11/09/2005
⇒ 当ページ保守者:カルビ&トライ
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